経営者必見!節税対策の定番「保険」が使えなくなる!?




こんにちは

経理マンです。

 

決算に向けてなるべく課税所得を減らすために節税対策するのはどこの会社でも一緒ですね。税金でお金をたくさん持っていかれるならその分会社の投資にお金を使いたい!というのが社長の思う所だと思います。

そんな節税対策ですが、今まで定番として根強い人気を誇っていた「保険を活用した節税」が今後出来なくなる可能性が大きいです。

今回は保険を活用した節税が分からない人にも分かるように、その内容や今後の取扱いについてなどをご紹介したいと思います。




保険による節税対策とは?

まず、節税対策の保険がどういったものかを簡単にご説明したいと思います。

主に中小企業が契約し経営者や役員を対象として死亡保険を掛けます。ここまでなら良くある保険で多くの経営者が契約しているかと思いますが、節税対策として使われる保険商品の一番のポイントは解約返戻金の返礼率の高さにあります。

契約した金額の全額もしくは半額を損金として利益の圧縮に使った上で、返戻率がもっとも高い時点でこの保険を解約する事で最大90%程の解約返戻金を受け取る事が可能となっています。

 

なので、役員の退職に合わせて退職金の準備資金としての活用や設備投資としての活用などと上手にタイミングを合わせて使う事で、とても節税効果が高くなるといったものです。

保険による節税対策が出来なくなる!?

なぜそういった商品を使った節税対策が出来なくなるのでしょうか?

それは、金融庁が全損タイプの保険商品に目を付けているからです。以前から金融庁と保険会社のいたちごっこは行われていたのですが、今回金融庁側の姿勢がより厳しくなり、何らかの規制が入る事が有力視されています。

今回何がそんなに睨まれてしまったかと言うと、返戻金の多さだそうです。本来途中解約を想定していない生命保険であるはずが、節税対策商品として、契約途中の解約で多額の返戻金がキャッシュバックされるような仕組みになっているのが問題だそう。

オリックス生命では金融庁の厳格化により、発売予定だった商品を延期するほど保険会社には波紋が広がっている状態です。

 

「平成31年度税制改正について」にはそれらしい文言は乗っていないので、次回以降の改正で何らかの規制が入る事が予想されます。

正確には節税ではなく、税金の繰延

また、多くの人が勘違いしてしまいがちですが、保険の返戻を受けた際は雑収入で課税所得になるので、正確に言うと節税と言うよりは税金の繰延になります。

しかし、上述した様に退職金として支払う場合であれば、雑収入(益金)と退職金(損金)で相殺出来るので、繰り延べた税金分を別の損金で相殺するといった方法はとる事が可能です。

 

今後規制が厳しくなる前にこう言った保険に加入するといった法人が増えるかもしれませんが、タイミングが悪く雑収入を相殺する手段が無く結局税金を支払う事になってしまう、と言ったことが無いように今後の事業計画やキャッシュの状況などを総合的に判断して決断するようにしましょう。




あとがき

今回は保険による節税や今後の規制についてお話させて頂きました。現状はまだ金融庁の睨みが効いている状態だけであるものの、すでに各保険会社への影響は大きいとみえます。また、今後何らかの規制が入る事は有力視されているので、今後の事を考えて早いうちに保険への加入をするのも一つの手です。

しかしながら、すでに上述していますが、本当にその保険契約がベストの判断かどうかは今の会社の状況などを総合的に見たうえで判断する事が求められます。

無理に契約するよりは、契約しないといった判断も時には大切になってきます。

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